ＮＧＯへの海外資金規制 ロシアが政変防止策？

東京新聞７月２２日付け。「プーチン体制のロシアではクレムリンの圧力を恐れ、企業からの政治、社会団体への支援は激減。活動は海外からの寄付などの資金提供に依存しているのが現実だ。チェチェン戦争に批判的なＮＧＯ「兵士の母委員会」のメリニコワ代表は「海外からの支援が途絶えるとすべての社会団体が壊滅的打撃を受ける」と懸念を表明した」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050722/mng_____kok_____007.shtml

実際、ロシアのＮＧＯで果敢にチェチェンでの調査活動を続けている「ロシア・チェチェン友好協会」も、税務上の難癖をつけられたり、家宅捜索を受けたりしている。リベラルな市民団体・政党への資金を提供していたホドルコフスキーをユーコス潰しで排除し、その上で「外国からの資金は許さん」という、この悪辣さ。こういう論理は、その最後の部分だけを取ると、どこの国のナショナリズムにもあてはまって、批判が出なさそう。「国内問題」というロジックにも通じる。

日本でいえば、自衛隊法はたしか「直接・間接侵略」から日本を防衛することになっている。ここでいう「間接」ってなんだということと問題は近いと思う。外国からの革命勢力の浸透とか？　ここには、「あなた方の主張はあなた方の考えたことではなくて、外国に踊らされているんだよ」と規定した上で、自衛隊という暴力組織を使ってそれを叩き潰す腹が見え隠れする。

国家と言うものの限界か。