国民投票法案、明日強行採決!

国民投票法案が、明日11日（金）に参議院・憲法調査特別委員会で強行採決されることになりました。この法案の問題点をもう一度まとめると：

(1) 「最低投票率」もしくは「最低投票数」の規定がない
たとえば投票率が40％だとすると、有権者の21％の賛成で憲法が変えられることになる。与党は、「最低投票率」や「最低得票数」を設けない理由として、「他の有権者の判断に委ねようという有権者の意思を尊重するため」という凄まじい答弁をしているけれど、これはいくら何でもおかしいのでは・・・？

(2) 公務員や教育者の国民投票運動を規制している
500万人以上の公務員や教育者に対して、「地位利用」にあたる国民投票運動が禁止されることになる。ちなみに、何が「地位利用」にあたるかは明示されていない（それを決めるのは警察や検察である）ため、結果として公務員や教育者が萎縮して自由に発言できなくなってしまう。

(3) （投票前2週間を除いて）テレビやラジオの有料CMが自由に行える
たとえば自民党改憲案に賛成している経団連の加盟企業がお金を出し合えば、一日中改憲賛成のCMを流すことも可能。まさに「憲法が金で買える」ことに。

今できること

とにかく、与党による強行採決とそれにヒヨった民主党に抗議をしましょう。マスコミには今からでも国民投票法案の問題点をきちんと報道するよう伝えてください。

以下に「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」があります。
http://www.kyodo-center.jp/cgi-bin/douhou/douhou_form.cgi

可能な方は、ぜひ明日11日（金）の参議院の傍聴をお願いします。安倍首相が漏れなく出席するそうです。傍聴の方法はこちらをチェック。
http://www.news-pj.net/kenpoushingi/

「自由」と「公平性」のダブルスタンダード

与党は、（投票前2週間を除いて）テレビやラジオの有料CMに規制をかけない理由を、広告主の表現の自由を保障するためと説明しています。公務員や教育者の国民投票運動を規制するのは、公務員や教育者が過剰な影響力を行使することを防いで公平性を確保するためなのだそうです。何が「地位利用」にあたるかを明確に定めていないのは、禁止事項を明確にしないことで運動の自由を保障するため、とのこと（これは説明を聞いていてもよくわかりませんでした）。

不公平な条文については「自由」という概念でごまかして、規制を設ける条文では「公平性」という概念を持ち出してくる。これが、衆議院から終始一貫している与党の卑怯な答弁です。ここで丸め込まれないように、声を上げていきましょう。（邦枝）