辺野古から緊急情報
21日、沖縄・辺野古への基地移設をめぐって、那覇防衛施設局に（環境アセスメント法を無視した）環境調査を委託されている業者の作業ダイバーが、移設反対派リーダーの平良夏芽牧師を海中で羽交い絞めにしてボンベのバブルを閉めたという事件が報道されました。
「辺野古から緊急情報」には、「とにかく今日業者によって引き起こされた事件は国の謀略による『暗殺未遂事件』と言っても良いものです。安倍さんはプーチン政権の真似でもしているのでしょうか」とあります。
以下、「基地建設阻止」より転載します。抗議先はこちら。
那覇防衛施設局
〒900-8574
那覇市前島3丁目25-1
電話・fax 098-868-0174?9 広報室（内線233から235）
防衛省
infomod@mod.go.jp
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7/22の情報
7/22夜までの情報です。今日はさすがに辺野古での作業強行はありませんでした。昨日の「殺人未遂事件」についてのニュースが全国に流れています。こんな日によく小池さんは沖縄に行けたものです。今回の事件を知らないとは言わせません。もとをただせば安倍さん、小池さんのラインがこの事件のトップなのです。
沖縄のメディアでは沖縄タイムス、琉球新報、琉球朝日放送(QAB)がだいたい同内容で取り上げてくれています。ただ一つ誤解のないように言っておきますが、「もみあい」という表現は明らかに違います。もみ合うというのは「双方入り乱れて押し合って争う」ことです。例えば「観客が殺到してもみ合いになった」とか「機動隊とデモ隊が衝突してもみ合いになった」などです。引きはがされたり、殴られたりしているので「入り乱れて」はいますが、こちらは徹底非暴力ですから、むしろ作業受注業者のダイバーたちのやりたい放題です。QABの映像を観てはっきりと確信しましたが、海底を掘り返し、暴力の限りを尽くす作業ダイバーたちは海と関わる資格はありません。海のプロを自称しているとしたならば、史上稀に見る嘘八百です。彼等にライセンスを発行した団体は今すぐにでも資格を剥奪すべきです。ウェットスーツすら着る資格はありません。私も今まで酷いマナーのダイバーには沢山会いましたが、これほど酷いダイバーたちがこの世に存在するということに背筋が寒くなる思いがします。「株式会社いであ」のモットーが「環境保全」「人と地球の未来のために」だそうです。この会社はどの「環境」を「保全」するのでしょうか。「人」というのはいったい誰のことなのでしょうか。「地球」というのはもしかして私たちが今住んでいるこの星のことでしょうか。この会社の言う「未来」像はいったいどんな醜い姿をしているのでしょうか。辺野古で暴力の限りをつくダイバーたちのために、874名の社員たちすべてが「同じ種類の人間」と見られても文句は言えないのではないでしょうか。これは誹謗中傷という質の低いものではありません。事件を受けた上での批判です。会社として謝罪に応じるべきであり、辺野古から撤退すべきです。
さて、この事件の詳細な記事は沖縄のメディアに限られていますが、東京新聞をはじめとする共同通信系の全国地方紙に載っています。とりあえず全国に知られることになりましたが、とにかく辺野古や高江のことには見向きもしないメディアが多いですから、この事件に対しての全国の抗議の声が余程大きくならないと、また闇に葬られることになってしまいます。国はそうやって熱りを冷ましてまた作業強行し、沖縄の一地域の問題として放っておくつもりでしょう。
さて、以前このブログでも取り上げましたが、朝鮮民主主義人民共和国から拉致被害者が帰って来るという「一発逆転」を安倍さんは狙っていると言いましたが、今日テレビのニュースでも「20日に万景峰号が来るという噂はどうなったのでしょうね」とキャスターが言葉にしていました。それは6カ国協議の進み具合で無しになるのではないかと解説されていましたが、それ以外にも何か「自民党逆転」の秘策を持っていると考えて、油断しないようにした方がいいと思います。某団体の組織票も最大限利用しているはずですし、期日前投票の伸び如何によっては沖縄の知事選や参議院補欠選挙の時のような「不正投票」が疑われる選挙結果ということも十分あり得ます。自公民が苦戦しそうなところに不正に住民票を移させるということも、もはや政府としては常識なのではないかと思います。
さて、時事通信の記事に出ていましたが、社民党の福島さんが日米安保条約については「将来的には変えるべきだ」と語りつつも、自衛隊については「海外にまで自衛隊が行っている現状は違憲だが、自衛隊そのものは違憲とは言っていない」と言葉にしています。村山内閣の時の大失態を思えば、こういう解釈が出て来ても不思議ではありませんが、何か釈然としません。もちろんこの記事だけで福島さんの発言内容はよくわかりません。しかし9条の解釈論にもなるので、以前「今日の憲法」を連日書いていた時の9条の回をもう一度アップしておきます。どう判断するかは国民一人一人にかかっていますが、自衛隊という5兆円規模の予算を持つ組織の存在を一概に無視は出来ないということなのでしょう。しかし福島さんも憲法改正は阻止するという立場であることは明らかなのですから、もう少し徹底して軍備に対して否の姿勢を見せて欲しいと思います。
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「第９条」
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(２)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
もう今更言う必要もない文言だと思います。自衛隊はそもそもこの(2)に当てはめれば憲法違反ですし、集団的自衛権は
(1)に完全に反する行為です。しかしこの9条も「全ての武器に反対」という立場からすれば決して十分とは言えない内容です。(1)も「国際紛争を解決する手段しては」という但し書きがあるので、個別的自衛権、つまり攻めて来られたら迎え撃つという「専守防衛」の視点であれば軍隊を持ってもいいという解釈も成り立ちます。ただ日本も巻き込まれている国際紛争ということであれば、武力行使をしてはいけないのですから、全ての武器を持ってはいけないと読むことも出来ます。いずれにせよ日本が犯して来た過ちへの反省の上に作られた項目ですので、実際問題9条があることによって60年以上も日本は戦争で誰の命も殺めることなく来ているのです。しかし明らかに憲法を無視した現状が引き起こしているのは、世界有数の軍備増強と戦争大国アメリカへの協力です。正にこの9条の2項目は日本の暴走を引き止める最後の手段とも言えます。しかし私たちは憲法を最後の手段にするのではなくて、積極的に利用して世界平和を訴えていくべき時に来ていると思います。遅すぎる感も否めませんが、まだ決して手遅れではないという自覚をもっともっと強く持ちましょう。
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「沖縄タイムス・7/22」
反対派・業者もみ合い／辺野古調査
「琉球新報・7/22」
辺野古沖調査 作業中、海中でもみ合い
「琉球朝日放送(QAB)・7/22」
辺野古沖調査現場 作業ダイバーと反対派もみ合い
仲井真知事 小池防衛相へ 改めてV字型案容認せず
「時事通信・7/22」
安保条約「将来変えるべきだ」＝福島社民党首
