ミャンマー：軍政とビジネス
フランス石油メジャーのトタル社が、ビルマへの新規投資を控えるよう求めたフランス政府に反発し、「住民がさらに困窮するリスクは受け入れがたい」という声明を発表したという[朝日新聞 10/08]。トタル社は、ビルマ南部のパイプライン建設事業に参加して、軍事政権による強制労働に関与したこともある。上の台詞は、「我が社が少しでも損をするリスクは受け入れがたい」と読み替えるべきだと思うが、「暗いニュースリンク」によると、ビルマへの経済制裁を呼びかける欧米には、さらに裏の事情があるらしい。
